10月23日為替メモ
市場では引き続き、パレスチナへの関心が高いですね。
パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の準備を進めているとされるイスラエルは２３日も、激しい空爆をガザに加えました。
こうした状況下で、各国首脳らは緊張緩和に向けた取り組みを強化しているようです。
バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は２２日に電話会談し、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を継続することで一致しました。
また日本を除く先進７カ国（Ｇ７）の６首脳は２２日に電話会談し、紛争拡大阻止に向けて緊密な外交調整を続けることを確認しました。
パレスチナ問題以外は、市場では週内に発表される米経済指標が注目されています。
PMIやGDPなどから経済状況を判断する動きがあります。
金利が引き続き中心話題となっており、高い金利を長期間維持するという観点から、あとどれだけ金利が上昇して、どれだけ長く維持するのか、に注目点がややシフトしているようです。
市場は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近い将来に金利を引き下げることはないという想定を受け入れた」と判断されています。
為替
終盤のニューヨーク外為市場では、米債利回りの低下を受け、ドル指数が下落しました。
債券
米金融・債券市場では、１０年国債利回りが低下しました。
１０月７日にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、投資家は安全な投資先として米国債に目を向けるようになりました。
株式
米国株式市場は、米１０年債利回りが一時５．０％を上回った後に低下する中、まちまちで取引を終えました。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はテクニカル面で重要な２００日移動平均を終値で２日連続下回りました。
金先物
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、パレスチナ情勢の緊迫化を背景とした買いが一服し、５営業日ぶりに反落しました。
金利を生まない資産である金の投資妙味を弱め、売りが優勢の展開となりました。
前週末２０日に７月末以来約２カ月半ぶりの高値を付けた反動で、利益確定の売りも出やすかったもようです。
ただ、パレスチナ情勢は依然緊迫しており、安全資産としての需要から金の下値は堅いですね。
米原油先物
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、パレスチナ情勢の緊張緩和への期待感を背景に下落しました。
一連の外交努力を眺めて石油供給混乱への懸念が後退し、この日は売りが優勢となりました。
世界有数の産油国ベネズエラに対する制裁緩和により、需給が緩むとの期待も引き続き相場の押し下げ要因となっているもようです。
まとめ
引き続きパレスチナ情勢には注目
安全資産のドルや金についてはボラティリティが見込まれる。
政策金利の引き上げや長期化に対して、今週の経済指標は重要
原油の需給に関しては押し下げ要因が出始めている。
直近では１０月２４日のPMIに注目が集まる。
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