はじめに
昨今の円安物価高を受け、一番の被害を受けているのは公務員や会社員ではないでしょうか。
変わらない給与に対して、高騰する物価、より増す税金で生活がひっ迫してしまうのは目に見えています。
また、老後資金問題として老後2,000万円問題や年金受給額の低下など、先々の貯蓄を考えると、目に見えて使えるお金がないことが分かります。
そして、日本のインフレーションに対して、一番弱い職種は「公務員」です。
なぜならインフレに対して、公務員のような給料が上がりにくい職種は、物価高に対応しにくいからです。
普通の会社員であればその分を副業で賄うことが出来ますが、公務員は原則副業ができないので生活が苦しくなっても対応が出来ないのです。
でも大丈夫です。
公務員にも許されている副業はいくつかあります。
その中でも「不動産投資」は伝統的な資産運用方法であり、公務員にとって一番のインフレ対応方法となります。
また業務に専念する義務がある公務員だからこそ「ほったらかし」で資産運用が出来る方が良いですよね。そこでおすすめなのが「RENOSY」になります。
今回の記事は公務員がなぜ「RENOSY」で不動産投資をやるべきなのかをお伝えします。
公務員が副業をやるべき理由
公務員といえば、一般的には「安定」・「安心」・「安楽」と言った印象・イメージがあるでしょうか。
しかし、実際は民間企業よりも給与が低い場合が多く、「安定」という字も「安く定まる」と言った具合で、実質賃金の伸びは無いに等しいです。
「公務員は良いぞ～、安定しているし、老後も安泰だ」
なんて言葉を聞いたことはありませんか？
今の50～60代世代の親御さんはそういう方も多いです。
その理由は「1990年代のバブル崩壊」に伴う「失われた30年」が原因です。
この期間は高度経済成長期や安定成長期のような成長が見られず、経済の低迷や景気の横ばいが続いたためです。
その期間は大量のリストラや非正規社員が増え、企業の成長も見込めなかったことから、給与が安定している公務員にスポットが充てられてきました。
しかし、その前のバブルの際は「公務員なんてなるものじゃない」と言われていたことをご存じですか？
それだけ、日本の景気は良く、給与が少ない公務員は不人気だったのです。
最近まで人気だった公務員にも陰りが見えてきました。
その原因は日本の「インフレーション」、つまり円安・物価高が原因です。
2014年に消費税が5％から8％へ増税されたのをきっかけに、見えない（インフレシュリンクフレーション）が顕著化してから、日本はインフレ傾向にありました。
そして、2019年に消費税が10％になり、コロナ後の外国金利の上昇や物流混乱を機に、現在2023年までに円安・物価高が顕著になりました。
これからの日本は今までのデフレ期間から脱却し、今まさに景気のトレンドが転換しつつあります。
つまり公務員にとって生活がしにくいインフレの時代になるのです。
そんな時、現在の業務と預金だけでの生活は人生の終わりを意味します。
公務員＋預貯金がダメな理由
公務員が預貯金だけではダメな理由は大きく２つで、それぞれ「インフレリスク」と「低リターンリスク」になります。
1.1 インフレリスク
インフレは物価上昇を意味します。
経済が成長すると、一般的に物価が上昇し、同じ金額のお金でも将来では買える商品やサービスが減少します。
投資をせずに現金や銀行預金に資産を保有している場合、インフレ率を上回るリターンを得ることが難しくなります。
その結果、購買力が低下し、将来の財政的目標の達成が困難になる可能性があります。
現実問題、お金の価値は日々下がっているのです。
日本では「物価目標2％」というものが掲げられています。
これは２％程度の物価上昇（インフレ）が世の中的に望ましいものとされ、日本銀行が毎年2％のインフレになるようにお金の量や金利をコントロールする金融政策です。
つまり日本銀行の思惑通りなら、毎年の給料が変わらないとすると日本人の資産は毎年２％減少するような仕組みになっているのです。
ちなみに２％のインフレは日本だけの政策ではなく、アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）やヨーロッパのＥＣＢ（中央銀行）も同じ２％のインフレ目標を掲げています。
1.2 低リターンリスク
一般的な銀行預金や定期預金などの低リスク・低リターンの選択肢で資産を保有している場合、成長の機会が限られます。
低い利回りであるため、資産の増加がゆっくりと進行し、将来の目標達成に必要な資産を築くのが難しくなる可能性があります。
また銀行が破綻するリスクも考える必要があります。
実際、地方の銀行はかなり経済的に厳しいですよ。
以上により、公務員は資産運用をしないと生活が成り立たない可能性があります。
投資をしないリスクの詳細は ↓↓コチラ↓↓
公務員の副業について～副業可能なもの９選～
「公務員は副業禁止されている」といったイメージも強いですが、実際のところ厳密に副業を禁止されているわけではありません。しかし「営利目的での務め、または私企業の経営」は禁止されています。
そのため具体的に公務員が出来る副業は以下の９つになります。
1.不動産投資
公務員でもできる副業としてよく知られているのが、不動産賃貸です。不動産賃貸とは、アパートなどの部屋を貸し出し、その家賃収入を得る方法を指します。収入は得ていることになりますが、公務員で禁止されている副業には該当しません。
ただし不動産賃貸に関しては、注意点がいくつかあります。まずは、あくまでも家賃によるインカムゲインを前提としている点です。つまり不動産を購入し、それを売却して利益を得るといった方法は不可となっています。
また、不動産に関するルールが制限されている点にも注意が必要です。戸建てであれば5棟未満、マンションであれば10室未満といったルールが定められています。
基本的に事前に相談をする必要はありませんが、年収500万円のラインを超えた場合、許可が必要になるので注意しましょう。
2.株式・FX・仮想通貨
こちらも代表的な公務員の副業ですが、株式・FX・仮想通貨も認められています。こちらも不動産賃貸のケースと同じく、事前に相談することなく始められる副業です。もちろん本業と投資を両立させるのは難しいかもしれませんが、投資をしている公務員も少なくありません。
ただしこれらの投資によって利益が発生した場合、確定申告が必要になる可能性があるため注意しましょう。
公務員としての給料は、年末調整によって会社側が処理してくれるため、職員が納税をする必要はありません。しかし投資による収益は、個人的に得ているものになるため、公務員としての給料とは別の処理が必要です。
年末調整される給料とは別に、「年間所得20万円」が、確定申告が必要かどうかの分かれ目になります。
3.講演
講演や講師といった活動も、一般的には認められている副業です。しかし不動産賃貸や株式投資といったケースとは異なり、基本的には許可が必要になるため注意しましょう。許可を得れば、講演活動に制限が設けられる事はありません。
講演をする際に切っても切り離せないのが、謝礼金の存在です。お金を受け取ることになるため、「法律で禁止されている副業にあたるのではないか」と心配している方も多いでしょう。しかし講演は、営利目的の副業ではないため、謝礼金をもらったとしても問題ありません。
ただしここで重要なのが、本業の職務に影響を与えないかどうかです。公務員には、職務専念の義務があるため、基本的には職員としての活動が優先になります。
4.執筆業
執筆業も、講演と同じようなもので、許可さえあれば可能です。過去に執筆活動を行っている公務員の例はあります。一般的な会社員とは異なる、特殊な業務を行っていることもあり、社会に還元できる部分も多いでしょう。
しかし執筆業が認められたからといって、どのような内容を執筆しても良いわけではありません。あまりにも品性に欠ける著作物を作成した場合、信用失墜行為の禁止に反する可能性があります。あくまでも公務員としての信用を失わない範囲での執筆が重要です。
また講演と同じく、執筆に関する謝礼金をもらえます。ただし「雑誌に小説を長期に渡って連載している」「継続的な執筆活動を行なっている」といったケースは、職務に影響を及ぼす可能性があるため、グレーゾーンです。
5.小規模農業
自給目的の小規模農業であれば、副業として認められることがほとんどです。昨今、農業に対する注目度が高まっていることもあり、農業を始める人が増えています。公務員もその例にもれず、農業を始める人も珍しくありません。
小規模農業であれば、基本的に職場の許可は不要です。しかし規模が大きくなると許可が必要になります。特に、販売農家に区分される基準である「耕作面積が30a以上、または年間販売額が50万円以上」を超える場合は注意が必要です。
自給目的で農業を営んでいたとしても、食材が余ってしまう可能性があります。こうしたケースであれば、農作物を販売して収入を得ても問題はありません。
6.家業の手伝い
職員の家庭環境によっては、どうしても家業の手伝いをしなければならなくなるケースがあります。またいずれは実家を継ぐつもりであり、その訓練期間として手伝いをする人もいるでしょう。
「家業の手伝いに許可は必要なの？」と疑問に思う方も多いかもしれませんが、基本的には許可を取っておいた方が無難です。自分が勤めている自治体の状況を確認するようにしましょう。
家業の手伝いは、プライベートな行為ではあるものの、公務員の義務は適用されます。国家公務員法第99条から第101条、つまり「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」の3つを損なわない範囲で行いましょう。
7.フリマアプリ
フリマアプリは、不特定多数のユーザーが、不要になったものを売買するサービスです。
フリマアプリも、基本的には営利目的の副業にはなりません。たとえば「不要になった服をフリマアプリに出品し、いくらかの収入を得た」といったケースであれば、特に問題はなく、許可を取る必要もありません。
ただし、「中古ショップで商品を仕入れ、フリマアプリに出品して商品を売る」といった行為は、「せどり（物販ビジネス）」に当たります。せどりは営利目的であり、禁止とされている副業です。
さらにフリマアプリで大きな収入を得た場合、「事業」に分類されることになり、確定申告が必要になる可能性もあります。
あくまで「すでに持っていて不要になったものを販売する行為」が認められるのであり、事業として行えば法律違反になってしまうので注意しましょう。
8.ポイントサイト
ポイントサイトは、サイト内でポイントを稼ぐことによって、費用の節約やお小遣い稼ぎができます。ポイントサイトでの活動は、節約を目的としたものであり、基本的には営利活動ではないと考えられます。そのため、ポイントサイトでの副業も可能です。
ただし昨今のポイントサイトや、ポイントサービスは、ユーザーを囲い込む目的で「高効率」に設定されているケースもあります。ポイントサイトであまりにも荒稼ぎをしているようであれば、営利目的と捉えられる可能性もあるので注意しましょう。
また当然のことながら、ポイントサイトに必死になってしまい、職務がおろそかになってしまってはいけません。公務員としての義務をしっかりと果たせる範囲内で、ポイントサイトでの活動が認められます。
9.太陽光発電
太陽光発電投資は、太陽の光を利用して電気を発電し、発電した電気を電力会社に売電して利益を得る投資方法です。
株式投資や不動産投資と比べてまだまだ認知度は高くありませんが、太陽光発電投資は株や不動産と比べてリスクが少ないことが魅力となっています！
この理由には、FIT制度という『国が電力会社で電気を買い取ることを国が定めた制度』があるということが大きく影響しているのです。
FIT制度があることで、20年間はどんなことがあっても1kWhあたり11〜12円で売電することができます。
太陽光発電投資は、他の投資とは違って国が保障しているという点が大きな特徴です。
株や投資信託のように、リスクを伴いながら利益を得るというよりも、リスクが少ない分、長い時間をかけてコツコツと不労所得を増やしていきたい方におすすめの投資方法となっています。
おすすめの副業は「不動産投資」
ここまでで、公務員が可能な副業を９つ紹介しましたが、おすすめは不動産投資になります。
不動産投資を行うことで得られる主なメリットは以下の4つです。
1.1 安定したキャッシュフロー
1.2 資産価値の上昇
1.3 節税メリット
1.4 ポートフォリオの多様化
そして民間の会社員と比較して、なぜ、公務員が良いのかというと、公務員の方が単純に銀行から融資してもらえるお金の額が違うからです。
不動産投資は、実はとても損がしにくい投資商品で、投資・保険・節税の３つの恩恵が受けられます。
ではなぜ皆が皆、不動産投資をやらないかというと、銀行からお金を融資してもらえないからです。
銀行も商売でお金を貸します。
貸した分以上のお金が返ってくる見込みがなければ、皆さんもお金を貸したいとは思いませんよね？
一般的には知られていない事実ですが、自宅用のローンと不動産のように商業用ローンでは審査基準が違います。
商業用では、当たりまえですが、家賃を支払うのは利用者になります。
そのため自分自身ではコントロールできない流動的な資金となるため、空室等で家賃が発生しない時でも、安定的にローンを返せるだけの収入がある人でないと商業用のローンは組めないのです。
その点、公務員は身分が確立され、信用も高く、将来的なキャッシュフローが読みやすいことから、銀行の融資を受けやすいのです。
不動産投資のメリット・デメリットの詳細は ↓↓コチラ↓↓
なぜ「ＲＥＮＯＳＹ」なのか～３つの理由～
冒頭にもお伝えしましたが、公務員は業務に専念する義務があります。
だからこそ「ほったらかし」で資産運用が出来る方が良いですよね。
そこでおすすめなのが「ＲＥＮＯＳＹ」です。
RENOSYは最新のAIテクノロジーから高価値の物件を厳選し、サービスを受けるあなたは家賃を受け取るだけ、とシンプルな資産運用方法です。
それ以外にも「ＲＥＮＯＳＹ」をおすすめする理由は３つあります。
①選ぶ物件に間違えがない
②業務は基本的に家賃を受け取るだけ
③上場企業
順番に見ていきましょう。
①選ぶ物件に間違えがない
RENOSYの戦略は分かりやすいです。
①‐1. 都心でアクセスが良いところ
①‐2. 中古マンションをリフォーム
①‐3. 学生～新卒社会人をターゲット
順番に見ていきます。
－１．都心でアクセスが良いところ
RENOSYの基本条件は以下の通りで、住宅の需要をしっかりと抑えています。
普通に考えて、都心でアクセスの良いところ、主要エリアは人気が高いですよね。
特に東京・大阪・横浜・福岡などの都市部は日本の中心地として今後も人口が集中することが予想されているので、資産価値は維持されるどころか、上昇する可能性もあります。
－２．中古マンションのリノベーション
中古マンションは、新築と比べて安く、家賃・資産価値も安定しています。
少なからず新築の物件は広告費や利益などが上乗せされているため、購入後数年で大幅に資産価値が下落します。
一方で中古物件、特に築15～20年以降の物件は資産価値の下落率がゆるやかなため、新築と比べて売却したときの差損を少なくできます。
さらに都心の人気エリアにある物件や、リノベーションで物件価値を高めた場合では、売却時の方が、値が高くつくこともあります。
RENOSYではフルリノベーションではなく、使えるところは残したリノベーションになっており、リノベーション費が抑えられています。
そのためリノベーション費以上に収入が継続的に得られる仕組みづくりがされています。
以下は実際のリノベーション後の写真です。とても綺麗ですよね。
貸すのが勿体なくて、自分自身で住みたくなるような清潔感です。
だからこそ、入居率が上がる訳ですね。
－３．ターゲット
RENOSYではコンパクトマンションを中心に展開しています。
コンパクトマンションとは、単身者や夫婦二人暮らしが少人数で暮らすことを想定した比較的小さめの物件のことです。
賃貸住宅の流通のうち6割以上が単身世帯の東京では、ファミリータイプの需要は賃貸と購入に割れてしまうため、不動産投資に向きません。
しかし、コンパクトマンションであれば、東京の単身世帯数が数・割合とともに過去30年間増え続けていることからも、一定層の需要が見込めます。
またターゲット層も20代に絞っています。
その理由は2つあり、１つ目は大学キャンパスが都心に集まっているから、２つ目は主要都市には企業が多くあるからです。
以下の都道府県年齢別・転入・転出率を見て頂くと、20代の単身が多い世代は主要都市に集まる傾向があります。
そのため、アクセスが良く、単身者が使いやすいワンルームマンションに需要がある訳ですね。
②業務は家賃を受け取るだけ
オーナーになった後もRENOSYが全面サポートしてくれます。
入居者募集からクレーム対応まですべて代行いたしてくれます。
そのためオーナーは、煩わしい管理業務は一切行わず家賃収入を受け取るだけ。
お仕事をしながらでも安心してマンション経営を行っていただけます。
だからこそ業務に専念したい「公務員」に向いているのです。
RENOSYの賃貸管理の強み
安定したマンション経営を実現するために、RENOSYが大切にしている3つのポイントをご紹介します。
POINT１：解約２か月前予告で次の入居者を素早く募集
通常解約の予告は1か月前が多いですが、RENOSYでは2ヵ月前に設定することで、次の入居者をいち早く募集し、空室期間の削減を目指しています。
それが入居率99.6％の結果に繋がっているわけですね。
POINT２：原状回復作業を発注後最短７営業日に短縮
原状回復作業の期間を短縮することで次の受け入れまでの期間を短くすることに徹しています。これにより空室期間を大幅に短縮することに繋がっています。
ちなみにUR賃貸の原状復帰作業は大体4～8週かかる場合がありますので、原状回復作業が早いのはオーナーにとってメリットになりますよね。
POINT３：専属カメラマンによるハイクオリティな物件の写真
利用者が求めているのは「魅力的な物件」です。専属カメラマンがいることで物件のポイントが抑えられる写真を撮ることが出来て、営業との連携も取りやすく、顧客の獲得がしやすくなります。
また視覚情報は人間の情報収集の約80％を占める訳ですから、魅力的でない物件はそれだけで、候補から除外されやすくなります。
それに対してRENOSYの写真はメリットが分かりやすい、良質な写真が多いため、たくさんの人にとって魅力的に映ります。
POINT４：独自の集客システム
RENOSYでは提携サービスで「ITANDI」と「OHEYAGO」を持っています。RENOSYを含めてすべて株式会社GA TECHNOLOGIESの持ち会社になります。
これらのサービスにより、SUUMOやHOMEＳだけでなく不動産の検索が多く出来る仕組み作りがされており、顧客の獲得に繋がっています。
これらの４つのPOINTによりＲＥＮＯＳＹでは空室リスクが少なくなるように対応しています。
このような仕組み作りによりオーナーは「ほったらかし」でも収益を上げられるようになっている訳ですね。
③上場企業である
上場するためには、各国の証券取引所や規制機関が定める基準を満たす必要があります。
以下は一般的な上場の基準の一部を示します。
①財務面の要件
営業利益や純利益の基準を満たすこと。
一定の資本金を有すること。
財務報告書の監査を受け、公開された財務情報が信頼性を持つこと。
②業務の持続性
一定の期間にわたって安定した業績を持続すること。
業界のリーダーであるか、競合他社との差別化を図っていること。
③規制順守
法律や規制に準拠していること。
適切なガバナンス体制を構築していること。
④資産の流動性
一定の株式数が流通していること。
株主が一定数以上存在すること。
⑤取引所の要件
上場を希望する証券取引所の上場基準を満たすこと。
上場に伴う手数料や初期費用を支払うこと。
これら５つの基準を満たすことで、企業は証券取引所に株式を上場させることができます。
上場によって企業の知名度が高まり、投資家や市場との関係強化、資金調達などのメリットが得られる一方で、企業には上場に伴うさまざまな責任や義務が課されることになります。
そのため、既に上場しているRENOSYの親会社GA TECHNOLOGIESは情報が得やすく、信用度が高いことが分かります。
また四季報からも、三菱UFJ銀行から20億円の借り入れが出来るなど、収益に対する信用の高さが伺えます。
これら①選ぶ物件に間違えがない②業務は基本的に家賃を受け取るだけ③上場企業である、
３つのおすすめポイントより、公務員が不動産投資で「ＲＥＮＯＳＹ」を選ぶ理由が分かると思います。
終わりに
RENOSYの資料請求を行い、初回面談をすると分かることがあります。
それは「押し売りが少ない」ことです。
良い物件を揃えているからこそ、アナタじゃなくても、契約が取れてしまうのです。
こちらの疑問に対しても資料をまとめて提示してくれるなど、顧客の不安に対するサポートも手厚いです。
これを機に不動産投資に興味が出た方は下記のバナーから無料の資料請求だけでもする価値はあると思いますよ。
事前の相談電話とＷｅｂ面接はありますが、納得いただけなければ、断ってもらうことも可能です。
本日も最後まで閲覧して頂きありがとうございました。
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